近住協とはABOUT
ごあいさつMESSAGE
私どもは、日本分譲住宅協会の関西支部として昭和４０年５月に発足して以来、(社)日本ハウスビルダー協会、(一社)日本住宅建設産業協会、そして(一社)全国住宅産業協会(略称：全住協)へと名称変更や組織合併を経験しながら、近畿２府４県に主たる事務所を有する会員を中心に、関西圏での情報収集情報交換の場を設け会員同士の交流を図り、在阪の関係諸団体や国及び地方公共団体等と協力して業界の発展に努めてまいりました。
そしてこの度（一社）全国住宅産業協会 関西支部は、平成31年4月1日に（一社）近畿住宅産業協会（略称 近住協）を設立し、全住協の団体会員として新たなスタートを切る運びとなりました。
これからも良質な住宅の供給と住環境の創造のため、それぞれの基盤をより発展させ、さらに社会に貢献できる協会として、努力を続けます。
会員
近畿圏の住宅・不動産業者が集っています。戸建住宅・マンションの建設・分譲、仲介、販売代理、など不動産関連のさまざまな分野で活躍しています。
協会の目的
住宅及び宅地の供給、流通並びにこれらに関する事業の発展を図り、良好な住環境の整備を推進し、もって、住宅産業の健全な発展と国民の住生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
協会の事業
- 住宅及び宅地の供給、流通並びにこれらに関する事業の促進のために必要な方策の企画と推進
- 住宅及び宅地の供給並びにこれに伴う住環境の整備に関する事業の改善合理化に係る調査研究
- 宅地造成事業と都市計画との関連問題の調査研究
- 住宅の品質、機能等の確保、向上並びに住環境の整備に係る技術、工法の調査研究
- 住宅供給等事業を行うものの資質の向上に係る指導、助言
- 住宅購入者等需要者利益の保護増進に関する調査及び相談業務の実施
- 本協会の事業に関する広報活動並びに資料の収集編さん及び刊行
- 国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
- その他本協会の目的を達成するために必要な事業
